税金・そのほか

固定資産税

固定資産税の概要
納税者	1/1時点に固定資産課税台帳に登録されている固定資産の所有者【例外】100年以上の地上権が設定されている場合はその地上権者
納税先	固定資産が所在する市町村
固定資産税額	課税標準×税率
課税標準の見直し	市町村が3年に1度
税率	原則1.4％
納期	4月、7月、12月、2月
納付方法	普通徴収
帳簿の縦覧	毎年4/1～4/20または最初の納期限のいずれか遅いほう
不服の申し出	公示の日から3月以内に文書で

特例措置

住宅に用いられる土地の特例措置は下記の通り

住宅に用いられる土地の特例措置
面積	課税標準の
200㎡以下	1/6
200㎡超	1/3

免税点

固定資産税が課税されない金額は下記の通り

固定資産税の免税点
種類	課税標準
土地	30万円未満
家屋	20万円未満
償却資産	150万円未満

不動産取得税

不動産取得税の概要
納税者	土地や家屋など不動産を取得した人
納税先	不動産が所在する都道府県
課税対象	売買・交換新築・増築贈与価値が増加した改築
課税されないもの	相続包括遺贈法人の合併
固定資産税額	課税標準×税率
納付方法	普通徴収
帳簿の縦覧	毎年4/1～4/20または最初の納期限のいずれか遅いほう
不服の申し出	公示の日から3月以内に文書で

不動産取得税の税率

不動産取得税の税率
種類	税率
土地や住宅	3％
住宅以外の家屋	4％

不動産取得税の免税点

不動産取得税の免税点
種類	課税標準
土地	10万円未満
家屋(建築)	23万円未満
家屋(売買・贈与等)	12万円未満

不動産取得税の特例

※個人の場合のみ、一定の耐震基準を満たす必要あり

不動産取得税の特例
種類	控除額	床面積
新築	1200万円	50～240㎡
既存※	100～1200万円	50～240㎡

宅地の特例

宅地の特例が適用されると、課税標準が1/2になります。

譲渡所得

譲渡所得の概要
納税者	自己所有の不動産等を譲渡した個人
納税先	国
譲渡所得の税額	収入-(取得費-譲渡費用-特別控除)×税率

長期譲渡所得と短期譲渡所得

長期譲渡所得と短期譲渡所得
	5年以内 (短期)	5年超 (長期)
税率	30％	15％

所有期間と譲渡所得

所有期間と譲渡所得
所有期間10年超	・買い替え特例・居住用財産の軽減税率
所有期間5年超	優良住宅地の軽減税率
所有期間関係なし	・3000万円特別控除・収用交換5000万円特別控除・課税の繰り延べ

特例の併用ができるもの

下記の2パターンは特例の併用が可能です。

特例の併用
パターン1	3000万円特別控除 5000万円特別控除	居住用財産の軽減税率
パターン2	住宅ローン控除	居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰り越し控除空き家に係る特別控除 5000万円特別控除

登録免許税

登録免許税の概要
納税者	買主など登記を受ける人
納税先	国
課税標準	固定資産税評価額

登録免許税の税率

登録免許税の税率
登記の種類	税率	軽減税率
所有権保存登記	0.4％	0.15％
所有権移転登記	2％	0.3％
抵当権設定登記	0.4％	0.1％

住宅用家屋の軽減税率

軽減税率を受けるには既存住宅だと住宅用家屋証明書が必要です。

自己居住用の住宅である
床面積が50㎡以上である
新築または耐震基準を満たす既存住宅である
売買または競落で取得した
取得後1年以内に登記を受けること

地価公示の順序

公示区域内から標準地の選定

都市計画区域その他土地の取引が相当程度見込まれる公示地域から標準地を選定

標準地の鑑定評価

土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士へ鑑定評価を求める

正常価格の判定

土地鑑定委員会が標準地の単位面積(1㎡)あたりの正常価格を判定

正常価格の公示

土地鑑定委員会が官報で下記を公示
標準地の所在地
単位面積当たりの価格
価格判定の基準日
地積・形状・利用の現況等

公示事項の閲覧

当該市町村の事務所にて一般の閲覧に供する

公示価格の利用

公示価格は土地取引の指標となり、土地収用法など土地取得の際の基準となる効力がある。

不動産の鑑定方式

不動産の鑑定方式
原価法	不動産価格を判定する日において、再調達価格から経年劣化や設備の低下、市場価値の下落などを考慮して減少した価値を差し引いて求める
取引事例比較法	対象の不動産と面積や土地が類似した不動産の取引価格を収集し、比較して不動産価格を算出する
収益還元法	不動産が将来生み出す収益を想定し、価格を算出する