土地区画整理法

土地区画整理事業とは

土地区画整理事業とは都市計画区域内の土地について、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更を行う事業のことです。

区画整理の流れ

区画整理は大まかに下記の4つの流れで行われます。

1. 施行者・事業計画の決定

誰が・どんなプランで区画整理をするか決めます

2. 換地計画

誰に・どこの・どんな土地を割り当てるか決めます

換地とは工事終了時に宅地の所有者・借地権者に交付される新たな土地のことで、換地計画では換地および従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するよう定める必要があります。
また従前の宅地と換地とに評定価額の差がある場合は、精算金を支払い補填します。
なお保留地とは事業施策時に施行者が取得して施行費用を賄う土地のことです。

3. 施行

区画整理の工事を開始します

事業が開始すると下記の建築行為等が制限されます。
ただし国土交通大臣が施行する事業ならば国土交通大臣の、その他の者が施行する事業ならば都道府県知事の許可があれば建築行為等を行うことが可能です。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物その他の工作物の新築・改築・増築
3. 重量が5トンを超える物件の設置・堆積
4. 換地処分

換地計画に従って土地を割り当てます

新しい土地を交付する換地処分は原則、区域の全部の工事が終了した後に遅滞なく行われます。
換地処分は施行者が関係権利者に対して定められた事項を通知して行います。
国土交通大臣または都道府県知事は、換地処分があった旨を公告しなければいけません。

区画整理の施行者

区画整理の施行者

個人	宅地の所有者または借地権者、またはこれらの同意を受けた人
土地区画整理組合	宅地の所有者または借地権者の7人以上が共同で設立する組合
公的機関	国土交通大臣、都道府県知事、市町村など民間施行以外の土地区画整理事業

仮換地

事業の施行には長い時間が掛かるため、施行者は必要により仮換地の指定ができます。
仮換地を指定するときは土地区画整理組合の場合、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者および借地権を有するすべての者の各3分の2以上の同意が必要です。

仮換地指定の効果

仮換地指定の効力発生日から換地処分公告日までの間、従前の宅地所有者は仮換地にて使用収益ができます。
逆に従前の宅地については仮換地指定の効力発生日以降は使用収益が出来ません。
なお施行者は特別の事情があれば、仮換地の使用収益の開始日を効力発生の日と別に定めることもできます。

保留地と清算金

保留地は換地処分の公告の翌日に施行者が取得します。
精算金については換地の評価価額が上がった人からは徴収し、評価価額が下がった人には交付します。
この精算金は換地処分の翌日に確定します。