国土利用計画法

国土利用計画法とは

国土利用計画法とは地価の高騰を抑え土地の有効利用を図ることを目的とした法律で、一定の条件を満たす土地取引には届出が必要となります。

下記3つの要件を満たすものは届出が必要です。

所有権・地上権・賃借権を移転または設定する場合のこと

金銭などのやり取りがあること
つまり贈与・相続など対価を伴わない取引では届出は不要です。
ただし交換の場合は土地同士のやり取りで対価を得ていることになるので、届出が必要です。

上記①②を満たしたうえで、権利の移転または設定が契約で行われたときに限り、届け出が必要となります。
予約は契約に含まれますが、時効取得などは契約には該当しないことに注意が必要です。

契約対象となる土地が一定面積未満であれば、届け出は不要です。
ただし複数の土地をまとめて購入・売却する場合は、その土地は統合され"一段の土地"として扱われる場合もあり、合計すると届け出が必要な面積なった場合は届出が必要です。

当事者の一方または双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社である場合は、届け出は不要です。

国土利用計画法の届け出方法は事前届出と事後届出の2種類があり、該当区域により届出義務者が決まります。

事後届出を行うのは権利取得者つまり買主のみで、市町村長を経由して都道府県知事に届出を出します。
届出の内容は対価の額・利用目的などです。

事後届出において都道府県知事は利用目的について助言を行うことができますが、対価の額については審査対象ではないので、助言することは出来ません。

事後届出を行わなかったときは6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。