役員法令試験問題 ～九州運輸局

法令試験条文集

貨物自動車運送事業法	1
貨物自動車運送事業法施行規則	24
貨物自動車運送事業輸送安全規則	41
貨物自動車運送事業報告規則	63
自動車事故報告規則	65
道路運送法	68
道路運送車両法	101
道路交通法	147
労働基準法	251
自動車運転者の労働時間等の 改善のための基準	272
労働安全衛生法	277
私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律	318
下請代金支払遅延等防止法	363

令和7年9月実施分

問題1

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において「独占的状態」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題2

貨物自動車運送事業法第１２条第１項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、その事業の用に供する最大積載量５トン、車両総重量７トンの自動車について、３月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法

問題4

貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
道路運送法

問題5

貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、貨物自動車運送事業法第２４条の５第３項又は同条第４項の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、同条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働基準法

問題7

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。）により点呼を行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題8

自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、国土交通大臣の許可を受けたときでなければ、有償で運送の用に供してはならない
道路運送法

問題9

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の営業所における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題10

貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第1項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題11

車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて１番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に３以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯を通行することができる。
道路交通法

問題12

事業者は、労働安全衛生法第66条の10第5項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、事業場の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
労働安全衛生法

問題13

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題14

貨物自動車運送事業者の運転者は、乗務を開始しようとするとき、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第３項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、同条第１項から第３項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をしなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
労働基準法

問題16

次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法施行規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が届け出なければならない事項とその届出先の組み合わせとして正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
貨物自動車運送事業施行規則

ア．役員又は社員に変更があった場合：当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は運輸支局長
イ．一般貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合：当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は運輸支局長
ウ．休止していた一般貨物自動車運送事業を再開した場合：当該休止の届出を受理した運輸監理部長又は運輸支局長

問題17

次のア～ウについて、道路運送車両法に照らし、誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から１５日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
イ．登録自動車の所有者は、登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときから１５日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
ウ．一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
道路運送車両法

問題18

次のア～ウについて、貨物自動車運送事業報告規則に照らし正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．特別積合せ貨物運送を行っていない一般貨物自動車運送事業者は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後３０日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を提出しなければならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定
める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題19

次のア～オについて、一般貨物自動車運送事業者の営業所に選任される運行管理者の業務として誤っているものを２つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．偏荷重が生じない貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこ
と。
イ．運転者等ごとに運転者等台帳を作成し、車両に備え置くこと。
ウ．６０才以上の新たに雇い入れた運転者に適性診断を受けさせること。
エ．過積載による運送の防止について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
オ．事業用自動車に係る事故に関する事項を記録し、及びその記録を１年間保存すること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題20

次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法第9条第3項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．営業所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く。）
イ．各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第９条第２項において準用する同法第６条各号に掲げる基準
に適合しないおそれがある場合を除く。）
ウ．貨物自動車利用運送を行っている場合、利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要
貨物自動車運送事業施行規則

問題21

次のア～オについて、自動車事故報告規則に照らし、貨物自動車運送事業者がその使用する事業用自動車で事故を起こした場合に速報しなければならないものとして、正しいものを２つ選び、（ ）に記入しなさい。
ア．３人の死者を生じたもの。
イ．自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触したもの
ウ．自動車が転落し、自動車に積載されたコンテナが落下したもの
エ．自動車が転覆し、シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物の一部が飛散したもの
オ．自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第４１条第１項各号に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなったもの
自動車事故報告規則

問題22

次のア～ウについて、一般貨物自動車運送事業者等が運行管理者選任（解任）届出書に記載しなければならない事項として誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
イ．雇入れの年月日
ウ．運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日
貨物自動車運送事業輸送安全規則

令和7年7月実施分

問題1

一般貨物自動車運送事業者は、その使用する事業用自動車で、負傷者８人、死者１人が生じた事故を発生させた場合、自動車事故報告規則第３条第１項の規定によるほか、電話その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
自動車事故報告規則

問題2

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
労働安全衛生法

問題3

自動車（重被牽引車を含む。以下同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、酒気を帯びて自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者が当該行為をすることを容認してはならない。
道路交通法

問題4

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
労働基準法

問題5

真荷主及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、運送の役務の内容及びその対価、当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の内容及びその対価、その他国土交通省令で定める事項を書面に記載して相互に交付するよう努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、６０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題7

自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法

問題8

一般貨物自動車運送事業に係る各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第９条第２項において準用する同法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２ 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
３ 変更を必要とする理由

貨物自動車運送事業法施行規則

問題9

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
労働基準法

問題10

貨物自動車運送事業法第11条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題11

貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
１ 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
２ 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）
貨物自動車運送事業報告規則

問題12

国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要な場合に限り、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
道路運送法

問題13

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題14

車両は、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に15メートル以内の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
道路交通法

問題15

貨物自動車運送事業法に照らし、次のア～エについて国土交通大臣の認可が必要なものには○を、必要ないものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託
イ．貨物軽自動車運送事業の経営
ウ．一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け
エ．一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併
貨物自動車運送事業法

問題16

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、以下のア～オについて、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。
ア．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
イ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１５時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る１週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。）の走行距離が４５０キロメートル以上の貨物運送をいう。）であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該１週間について３回に限り最大拘束時間を１６時間とすることができる。
ウ．運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
エ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は２週間について１回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
オ．拘束時間は、１箇月について２８４時間を超えず、かつ、１年について３３００時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、１年について６箇月までは、１箇月について３２０時間まで延長することができ、かつ、１年について３４００時間まで延長することができるものとする。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題17

貨物自動車運送事業法第9条第3項の軽微な事項に関する事業計画の変更に該当する事項として誤っているものを、次のア～ウから１つ選び（ ）内に記入しなさい。
ア.各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
イ.貨物自動車利用運送に係る営業所の位置の変更
ウ.主たる事務所の位置の変更
貨物自動車運送事業法施行規則

問題18

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に照らし、以下のア～エのうち正しいものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において、支配人は「役員」には当てはまらない。
イ．「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を形式的に制限することをいう。
ウ．「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
エ．自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な社会通念に照らして不当に、継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させる行為は「不公正な取引方法」にあたる。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題19

貨物自動車運送事業報告規則の内容として誤っているものを次のア～エの中から２つ選び（ ）内に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。
イ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び同第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
ウ．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
エ．一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定めようとするときは、その３０日前までに、賃料金設定届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題20

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならないとされている。次のア～ウについて、記録しなければならない内容として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．車両総重量７トン、最大積載量が５トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業 務で荷主の都合により集貨又は配達を行っ地点（以下「集貨地点等」という。）で 待機した場合、集貨地点等から出発した日時
イ．集貨地点等で、車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下 「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る。）にあっては、荷役作業等の内容
ウ．運転者等の氏名及び生年月日
貨物自動車運送事業輸送安全規則

令和7年5月実施分

問題1

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は２週間について２回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題2

一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が貨物自動車運送事業法第２４条第１項第１号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出るよう努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。
労働基準法

問題4

一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トンかつ最大積載量が４トンの普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題5

自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員１０人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示するよう努めなければならない。
道路運送法

問題6

一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から半年間、これを営業所に備え置かなければならない。ただし、当該利用の態様その他事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。
一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称
二 貨物自動車運送事業法第２４条の５第１項第１号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間
三 同法第２４条の５第１項第１号の貨物自動車運送事業者の請負階層
四 その他国土交通省令で定める事項
貨物自動車運送事業法

問題7

会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてもよい。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題8

真荷主及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、運送の役務の内容及びその対価、当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の内容及びその対価、その他国土交通省令で定める事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題9

自動車検査証は、車台番号、使用者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項が記載され、かつ、これらの事項、有効期間その他国土交通省令で定める事項が電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法により記録されたカードとする。
道路運送車両法

問題10

事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するように努めなければならない。
労働安全衛生法

問題11

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、80日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題12

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

車両の運転者は、当該車両の出発地を管轄する警察署長が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、道路交通法第５５条第１項の規定にかかわらず、当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所に積載して車両を運転することができる。
道路交通法

問題14

一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、自動車の用途を廃止したときには、その事由があった日から30日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

道路運送車両法

問題15

貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第１項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

次のア～エについて、道路交通法に照らし、正しいものを２つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両 （以下「前車」という。）の左側を通行しなければならない。
イ．車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄って設けられているときは、この限りでない。
ウ．道路交通法第２８条第１項から第３項の場合においては、追越しをしようとする車両は、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
エ．車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が道路交通法第２５条第２項又は同法第３４条第２項若しくは第４項の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときであっても右側を通行しなければならない。
道路交通法

問題17

次のア～ウについて、道路運送車両法に定める変更登録の申請を行わなければならないものとして誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．使用の本拠の位置に変更があったとき
イ．所有者の氏名に変更があったとき
ウ．所有者の変更があったとき
道路運送車両法

問題18

次のア～エについて、貨物自動車運送事業報告規則に照らし、誤っているものを２つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行
う一般貨物自動車運送事業者を除く。以下同じ。）は、運賃及び料金を変更するときはあらかじめ、運賃料金変更届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、地方運輸局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
エ．一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１２０日以内に提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題19

貨物自動車運送事業法施行規則に照らし、事業計画の変更の届出が必要な事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．自動車車庫の位置の変更
イ．営業所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く。）
ウ．主たる事務所の位置の変更
貨物自動車運送事業施行規則

問題20

貨物自動車運送事業法に照らし、輸送の安全に関することとして誤っているものを、次のア～エの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
イ．事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
ウ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送を引受けてはならない。
エ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じるよう努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題21

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合にしてはならない行為として、以下のア～ウのうち、誤っているものを（ ）内に記入しなさい。
（ア）下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
（イ）下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
（ウ）下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価と同等の下請代金の額を不当に定めること。
下請代金支払遅延等防止法

問題22

一般貨物自動車運送事業者は、その使用する事業用自動車について、速報に該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、自動車事故報告規則第３条第１項の規定によるほか、電話その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならないとされている。
速報に該当する事故として正しいものを次のア～エから２つ選び（ ）内に記入しなさい。
ア．５人の負傷者を生じたもの
イ．鉄道車両と衝突し、消防法第２条第７項に規定する危険物が飛散し又は漏えいしたもの
ウ．２人の死者を生じたもの
エ．３人の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの
自動車事故報告規則

問題23

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに記録させ、かつその記録を１年間保存しなければならないとされている。その記録する事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．最大積載量が５トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合であって、集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷役作業又は附帯業務を６０分間実施した場合にあっては、貨物の積載状況
イ．運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は車両番号
ウ．車両総重量が５トン、最大積載量が２トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合にあっては、運転者等の氏名
貨物自動車運送事業輸送安全規則

令和7年3月実施分

問題1

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者等台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを１年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題2

道路運送法は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
道路運送法

問題3

一の貨物で、重量が１トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、積載車両にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
労働安全衛生法

問題4

一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トン、最大積載量が４トンの普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題5

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
道路運送車両法

問題6

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題7

車両は、火災報知機から3メートルの部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
道路交通法

問題8

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が労働基準法第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、同法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
労働基準法

問題9

下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、下請代金支払遅延等防止法第２条の２第１項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して６０日を経過した日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
下請代金支払遅延等防止法

問題10

貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）
貨物自動車運送事業報告規則

問題11

会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題12

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題13

事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。
労働安全衛生法

問題14

一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後90日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題15

自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、災害のため緊急を要するときのみ、有償で運送の用に供することができる。
道路運送法

問題16

自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項において同じ。）の使用者は、自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量８トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車について、３月ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法

問題17

以下のア～オについて、貨物自動車運送事業輸送安全規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者の運転者が、事業用自動車の乗務について、遵守しなければならない事項として誤っているものを２つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．事業用自動車の運行中に当該事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、帰庫し、貨物自動車運送事業者に報告すること。
イ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
ウ．一般貨物自動車運送事業者が作成する運行指示書を乗務中携行し、運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。
エ．乗務を開始しようとするとき、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第３項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、同条第１項から第３項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。
オ．踏切を通過するときは、変速装置を操作すること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題18

貨物自動車運送事業報告規則の内容として誤っているものを以下ア～エの中から２つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、毎事業年度に係る事業報告書を、毎年７月１０日までに所轄地方運輸局長へ提出しなければならない。
イ．貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。
ウ．一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更しようとする３０日前までに貨物自動車運送事業報告規則第２条の２の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を提出しなければならない。エ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題19

以下のア～ウについて、貨物自動車運送事業法第９条第３項の軽微な事項に関する事業計画の変更として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。
ア．利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要
イ．営業所の名称の変更
ウ．自動車車庫の位置の変更（地方運輸局長が指定する区域内におけるもの）
貨物自動車運送事業法施行規則

問題20

次のア～ウについて、自動車事故報告規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告書を提出しなければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．３台の自動車と衝突し、７人の負傷者を生じたもの
イ．運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの
ウ．橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第８条第１項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、２時間本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
自動車事故報告規則

問題21

次のア～エについて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．勤務終了後、継続１１時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続９時間を下回らないものとすること。ただし、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項第３号ただし書に該当する場合、当該１週間について３回に限り、休息期間を継続８時間とすることができる。この場合において、一の運行終了後、継続１２時間以上の休息期間を与えるものとする。
イ．自動車運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を２０時間まで延長するとともに、休息期間を４時間まで短縮することができる。ただし、当該設備が自動車運転者の休息のためのベッド又はこれに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が定める設備に該当する場合で、かつ、勤務終了後、継続１１時間以上の休息期間を与える場合は、最大拘束時間を２４時間まで延長することができる。この場合において、８時間以上の仮眠を与える場合には、当該拘束時間を２８時間まで延長することができる。
ウ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
エ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は１週間について１回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

令和7年1月実施分

問題1

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を含む。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
労働基準法

問題2

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない。
労働基準法

問題4

貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項から第３項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、営業所ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題5

自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量１０トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
道路運送車両法

問題6

貨物自動車利用運送を行っている一般貨物自動車運送事業者は、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要に変更があったときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題7

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
一 車両総重量が７トン以上又は最大積載量が４トン以上の普通自動車である事業用自動車
二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三 前２号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題8

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
労働安全衛生法

問題9

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題10

親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して６０日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題11

会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題12

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後３０日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、所轄運輸支局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題13

国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
貨物自動車運送事業法

問題14

車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
道路交通法

問題15

一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車が滅失した場合には、その事由があったことを知った日から１５日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
道路運送車両法

問題16

国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
道路運送法

問題17

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において、監査役は役員に該当する。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題18

車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もっぱら貨物を運搬する構造の自動車で貨物を積載しているものにあっては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
道路交通法

問題19

国土交通大臣は、特定の荷主に対して不当な差別的取扱いをしている一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
貨物自動車運送事業法

問題20

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の４０以上の手当を支払わなければならない。
労働基準法

問題21

貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間について、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし誤っているものを次のア～エから１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
イ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は２週間について１回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘
束時間を超えないものとする。
ウ．拘束時間は、１箇月について２８４時間を超えず、かつ、１年について３３００時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、１年について６箇月までは、１箇月について３１０時間まで延長することができ、かつ、１年について３４００時間まで延長することができるものとする。
エ．勤務終了後、継続１０時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続９時間を下回らないものとすること。ただし、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項第３号ただし書に該当する場合、当該１週間について２回に限り、休息期間を継続８時間とすることができる。この場合において、１の運行終了後、継続１２時間以上の休息期間を与えるものとする。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題22

自動車事故報告規則に照らし貨物自動車運送事業者が速報しなければならない事故として、次のア～ウについて正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．５人の負傷者が生じた事故
イ．５人の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故
ウ．酒気帯び運転（道路交通法第６５条第１項の規定に違反する行為をいう。）を伴う事故
自動車事故報告規則

問題23

一般貨物自動車運送事業者が届け出なければならない事項とその届出先として、次のア～ウについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
イ．一般貨物自動車運送事業者の住所に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
ウ．一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けが終了した場合 当該事項の認可をした運輸支局長
貨物自動車運送事業法施行規則

問題24

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならないとされている。記録すべき事項として誤っているものを、次のア～ウから１つ選び（）に記入しなさい。
ア．車両総重量が１９トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合で、荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合にあっては、集貨地点等への到着の日時等の指示を荷主から受けた日時
イ．最大積載量が８トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合で、集荷地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷主との契約書に明記されていない荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を３０分実施した場合にあっては、荷役作業等の内容
ウ．業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題25

親事業者が、下請事業者に対し製造委託等をした場合に、してはならないとされている行為として誤っているものを、次のア～エから１つ選び（ ）に記入しなさい。
ア．下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること
イ．下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して使用させ、又は役務を強制して利用させること
ウ．下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと
エ．下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること
下請代金支払遅延等防止法

問題26

道路交通法に照らし、停車及び駐車が禁止されている場所として正しいものを、次のア～エから１つ選び（ ）に記入しなさい。
ア．踏切の前後の側端から２０メートルの部分
イ．道路の曲がり角から７メートルの部分
ウ．乗合自動車の停留所から５メートルの部分（当該停留所に係る運行系統に属する乗合自動車の運行時間中に限る。）
エ．消防用防火水槽の側端から５メートルの部分
道路交通法

令和6年11月実施分

問題1

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は、自動車運転者（労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題2

国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第３条の許可を受けようとする者が、１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者であるときには、許可をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
労働安全衛生法

問題4

一般貨物自動車運送事業者が、その使用する事業用自動車で高速自動車国道（高速自動車国道法第４条第１項に規定する高速自動車国道をいう。）において、５台の自動車の衝突を生じる事故を起こし、３時間自動車の通行を禁止させた場合、自動車事故報告書を提出しなければならない。
自動車事故報告規則

問題5

一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トン、最大積載量が４トンの普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題6

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、下請事業者の給付、給付の受領（役務提供委託をした場合にあっては、下請事業者がした役務を提供する行為の実施）、下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成し、これを保存しなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題7

国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
道路運送法

問題8

一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後８０日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題9

車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もっぱら貨物を運搬する構造の自動車で貨物を積載しているものにあっては、当該貨物を積載するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
道路交通法

問題10

特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつその起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行わない一般貨物自動車運送事業者は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に、事業報告書及び事業実績報告書を提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題11

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させる行為は、「不公正な取引方法」に該当する。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題12

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。
労働基準法

問題13

国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第３条の許可を受けず、自家用自動車を使用して一般貨物自動車運送事業を経営したときは、６月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。
道路運送法

問題14

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数の意見を聴かなければならない。
労働基準法

問題15

次のア～ウについて、道路運送車両法に照らし、登録を受けていない自動車の登録を受けようとする場合に、その所有者が申請書に記載しなければならない事項として誤っているものを１つ選び、（ ）に記入しなさい。
ア．取得の原因及び価格
イ．車名及び型式、車台番号（車台の型式についての表示を含む。）
ウ．所有者の氏名又は名称及び住所
道路運送車両法

問題16

次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法第９条第３項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更に該当するものとして正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第９条第２項において準用する同法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）
イ．営業所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）
ウ．利用する運送を行う第一種貨物利用運送事業者の概要
貨物自動車運送事業施行規則

問題17

次のア～エについて、貨物自動車運送事業法第３条の許可の申請の基準として誤っているものを１つ選び、（ ）に記入しなさい。
ア．その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
イ．貨物自動車運送事業法第６条第１号に掲げるもののほか、大型自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。
ウ．その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。
エ．特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。
貨物自動車運送事業法

問題18

貨物自動車運送事業輸送安全規則に照らし、運行管理者が行わなければならないとされている業務がある。次のア～ウについて、その業務として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。
ア．異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
イ．運転者等台帳を作成し、車庫に備え置くこと。
ウ．運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器
を常時有効に保持すること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題19

道路交通法に照らし、車両が他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならないとされている道路の部分については○を、そうでないものには×を（ ）内に記入しなさい。
①勾配の急な上り坂の頂上付近
②トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る。）
③道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分
④交差点（当該車両が道路交通法第３６条第２項に規定する優先道路を通行している場
合における当該優先道路にある交差点を含む。）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に３０メートル以内の部分
道路交通法

問題20

次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法に照らし、国土交通大臣の認可を受けなければならないものには○を、そうでないものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業の運送約款の変更（現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合を除く。）
イ．一般貨物自動車運送事業の廃止
ウ．一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併（一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するときを除く。）
貨物自動車運送事業法

問題21

次のア～エについて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、正しいものを１つ選び（ ）内に記入しなさい。
ア．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の勤務地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
イ．運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
ウ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１５時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る１週間における運行が全て長距離貨物運送（１の運行（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。）の走行距離が４５０キロメートル以上の貨物運送をいう。）であり、かつ、１の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該１週間について３回に限り最大拘束時間を１６時間とすることができる。
エ．連続運転時間（１回がおおむね連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、５時間を超えないものとすること。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準