役員法令試験問題 ～近畿運輸局

令和7年9月実施分

問題1

この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、無償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
貨物自動車運送事業法

問題2

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供するように努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題4

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題5

一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
一　事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項
二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの
貨物自動車運送事業法

問題6

一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題7

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題8

貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を最寄りの警察署に届け出なければならない。当該届出をした者が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。
貨物自動車運送事業法

問題9

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
貨物自動車運送事業法

問題10

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための事業用自動車を配置しておかなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題11

貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題12

一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって公安委員会の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題17

貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
道路運送法

問題18

自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
道路運送車両法

問題19

自動車の使用者は、自動車運送事業の用に供する自動車について、六月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法

問題20

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
労働基準法

問題21

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わせることができる。
労働安全衛生法

問題22

車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、車両の動静に十分に注意して進路を変更しなければならない。
道路交通法

問題23

警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
道路交通法

問題24

この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、親事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
下請代金支払遅延等防止法

問題25

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、命ずることができるが、その事項について誤っているものはどれか。次のア～ウから１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．社名を変更すること。
イ．事業計画を変更すること。
ウ．運送約款を変更すること。
貨物自動車運送事業法

問題26

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないが、その軽微な事項に関する事業計画の変更に該当するものを次のア～ウから１つ選び、（　）内に記入しなさい。
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．主たる事務所の名称及び位置の変更
ウ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
貨物自動車運送事業法施行規則

問題27

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者等ごとに、一定の様式の運転者等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならないが、次のア～ウのうち、運転者等台帳に記載すべき事項等について正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．運転者等の氏名、生年月日及び住所
イ．雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日
ウ．運転者等の家族状況
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題28

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないが、次のア～ウについて、自動車事故報告書を提出しなければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．十人以上の負傷者を生じたもの
イ．運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの
ウ．自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなったもの
自動車事故報告規則

問題29

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者を使用する場合は、拘束時間及び休息期間として定められているもののうち、次のア、イについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．勤務終了後、継続十時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とする。
イ．一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は十八時間とすること。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題30

一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送を除く）は、次の１及び２の報告書を主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないが、その報告期間及び提出時期を次のア～オから正しいものをそれぞれ1つ選び、（ ）内に記入しなさい。
１　事業報告書
２　事業実績報告書
ア．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百二十日以内
イ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百日以内
ウ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後九十日以内
エ．前年十月一日から九月三十日までの期間に係るものを毎年十二月三十一日まで
オ．前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものを毎年七月十日まで
カ．前年一月一日から前年十二月三十一日までの期間に係るものを毎年四月十日まで
貨物自動車運送事業報告規則

令和7年7月実施分

問題1

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
貨物自動車運送事業法

問題2

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題4

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受けをしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題5

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任するときは、あらかじめ、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

一般貨物自動車運送事業者は、健康保険法等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題7

一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題8

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。
貨物自動車運送事業法

問題9

一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題10

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
貨物自動車運送事業法

問題11

荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題12

一般貨物自動車運送事業者は、自動車車庫の位置及び収容能力を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題13

一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の運輸を開始する場合は、当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長にあらかじめ届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題14

貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

荷主は、事業用自動車に貨物を積載するときは、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題17

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程を定めることができる。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題18

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題19

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更する三十日前までに、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題20

貨物自動車運送事業者等は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則第二条各号の事故があった場合には、当該事故があった日から六十日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書三通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
自動車事故報告規則

問題21

国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、一年以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。
道路運送法

問題22

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも六十日前にその予告をしなければならない。六十日前に予告をしない使用者は、六十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
労働基準法

問題23

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は二十時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一週間における運行が全て長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該一週間について二回に限り最大拘束時間を十八時間とすることができる。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題24

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わせることができる。
労働安全衛生法

問題25

一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、事業計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならないが、次のア、イについて、事業計画に記載しなければならない事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．営業所の名称及び位置
イ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
貨物自動車運送事業法施行規則

問題26

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則の規定により、主たる事務所その他の営業所において、掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項が定められているが、次のア、イについて、掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．運送約款
イ．自動車車庫の位置
貨物自動車運送事業法施行規則

問題27

貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者にあっては、四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。）は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録させる事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離
イ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
ウ．車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合にあっては、貨物の積載状況
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題28

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録しなければならない事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．事業用自動車の自動車登録番号又は車両番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
イ．当該事業用自動車の日常点検の結果
ウ．再発防止対策
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題29

貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について遵守しなければならない事項があるが、次のア～ウについて、遵守しなければならない事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
イ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
ウ．携帯電話を事業用自動車に持ち込むときは、その旨を貨物自動車運送 事業者に申し出ること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題30

貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の１及び２の報告書を主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないが、その報告期間及び提出時期について、ア～カから正しいものをそれぞれ１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
１　事業報告書
２　事業実績報告書
ア．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百二十日以内
イ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百日以内
ウ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後九十日以内
エ．前年十月一日から九月三十日までの期間に係るものを毎年十二月三十一日まで
オ．前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものを毎年七月十日まで
カ．前年一月一日から前年十二月三十一日までの期間に係るものを毎年四月十日まで
貨物自動車運送事業報告規則

令和7年5月実施分

問題1

許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるときは、国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第三条の許可をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題2

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、届け出たものとみなす。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題4

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題5

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

一般貨物自動車運送事業者は、健康保険法等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題7

一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題8

一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題9

一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
貨物自動車運送事業法

問題10

一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者又は特定自動運行保安員を常時選任しておかなければならないが、選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題11

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、事業用自動車の構造及び装置並びに営業所と事業用自動車を保管する車庫との距離を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をしなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題12

一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において五年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題14

一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、荷主の指示に従い必要な措置を講じなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出なければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題17

運行管理者は、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題18

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更しようとするときは、運賃及び料金の実施予定日の三十日前までに、運賃料金設定（変更）届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題19

自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、所有者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
道路運送法

問題20

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、第十三条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。
道路運送車両法

問題21

車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から五メートル以内の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
道路交通法

問題22

車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
道路交通法

問題23

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その維持を図るように努めなければならない。
労働基準法

問題24

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、九十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題25

一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、事業計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならないが、次のア～ウについて、事業計画に記載しなければならない事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．営業所の名称及び位置
イ．運送約款
ウ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
貨物自動車運送事業法施行規則

問題26

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則により主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない事項があるが、次のア～ウについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
イ．運送約款
ウ．営業所に配置する事業用自動車の自動車登録番号
貨物自動車運送事業法施行規則

問題27

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（）内に記入しなさい。
業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離
イ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
ウ．荷主の名称
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題28

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって、国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならないが、次のア～ウについて、その対象となる運転者として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
イ．運転者として新たに雇い入れた者
ウ．高齢者（六十才以上の者をいう。）
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題29

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他自動車事故報告規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないが、次のア～ウについて、届け出なければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（　）内に記入しなさい。
ア．自動車に積載されたコンテナが落下したもの
イ．酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
ウ．自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなつたもの
自動車事故報告規則

問題30

一般貨物自動車運送事業者は、次の１及び２の報告書を主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないが、その報告期間及び提出時期をア～カから正しいものをそれぞれ1つ選び、（　）内に記入しなさい。
１　事業報告書
２　事業実績報告書
ア．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後九十日以内
イ．前年十月一日から九月三十日までの期間に係るものを毎年一月十日まで
ウ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百二十日以内
エ．前年一月一日から前年十二月三十一日までの期間に係るものを毎年四月十日まで
オ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百日以内
カ．前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものを毎年七月十日まで
貨物自動車運送事業報告規則

令和7年3月実施分

問題1

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
貨物自動車運送事業法

問題2

国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題4

一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題5

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
貨物自動車運送事業法

問題6

一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣に届け出なければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。
貨物自動車運送事業法

問題7

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したときは、九月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は貨物自動車運送事業法第三条の許可を取り消すことができる。
貨物自動車運送事業法

問題8

地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、国土交通大臣が公示した区域において、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は同法に基づく命令の遵守に関し貨物自動車運送事業者に対する指導を行うものとする。
貨物自動車運送事業法

問題9

一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題10

一般貨物自動車運送事業者等が常時選任しなければならない事業用自動車の運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、三月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題11

貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、点呼において酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題12

一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をした場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において運転者として選任しなくなってから五年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題14

貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

一般貨物自動車運送事業者等は、貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更しようとするときは、運賃及び料金の設定又は変更前三十日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題17

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題18

事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故があったときは、電話その他適当な方法により、四十八時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
自動車事故報告規則

問題19

自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
道路運送法

問題20

自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、三月ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法

問題21

大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から三十日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
道路運送車両法

問題22

車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
道路交通法

問題23

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも三十分、八時間を超える場合においては少くとも四十五分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
労働基準法

問題24

この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、事業者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

問題25

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに必要事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録させる事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
イ．運行管理者の氏名
ウ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題26

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録する事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．乗務員等の氏名
イ．事故の概要（損害の程度を含む。）
ウ．再発防止対策
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題27

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって、国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならないが、次のア～ウについて、その対象となる運転者として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
イ．運行管理者として新たに雇い入れた者
ウ．未成年者
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題28

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間として定められているもののうち、次のア、イについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．勤務終了後、継続十時間以上の休息期間を与えるよう努めること。
イ．一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十八時間とすること。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題29

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならないが、次のア～ウについて、受けさせなければならない者として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者
イ．運行管理者として新たに選任した者
ウ．現にその法人の業務を執行する役員
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題30

一般貨物自動車運送事業者は、次の１及び２の報告書を主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないが、その報告期間及び提出時期をア～カから正しいものをそれぞれ1つ選び、（　）内に記入しなさい。
１　事業報告書
２　事業実績報告書
ア．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百二十日以内
イ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百日以内
ウ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後九十日以内
エ．前年一月一日から前年十二月三十一日までの期間に係るものを毎年五月三十一日まで
オ．前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものを毎年七月十日まで
カ．前年十月一日から九月三十日までの期間に係るものを毎年十二月三十一日まで
貨物自動車運送事業報告規則

令和7年1月実施分

問題1

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、自己の利益を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
貨物自動車運送事業法

問題2

許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から十年を経過しない者であるときには、一般貨物自動車運送事業の許可をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題3

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、届け出たものとみなす。
貨物自動車運送事業法

問題4

一般貨物自動車運送事業者は、輸送量の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送量確保の向上に努めなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題5

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題7

一般貨物自動車運送事業者は、健康保険法等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題8

一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題10

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
貨物自動車運送事業法

問題11

荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題12

貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題14

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び拘束時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車
二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三 前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題15

一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題16

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題17

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証若しくは道路運送法第二十三条の二第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は公安委員会が告示で定める運行の管理に関する講習であって公安委員会の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題18

旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第五十条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則第二条各号の事故があった場合には、当該事故があった日から六十日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書三通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
自動車事故報告規則

問題19

運賃料金設定（変更）届出書には、設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）を記載しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題20

自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
道路運送車両法

問題21

自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
道路運送車両法

問題22

車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、車両の動静に十分に注意して進路を変更しなければならない。
道路交通法

問題23

車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の所有者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の所有者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
道路交通法

問題24

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
労働基準法

問題25

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し命ずることができるが、国土交通大臣が命ずることができる事項として誤っているものを次のア～ウから１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．事業計画を変更すること。
イ．運送約款を変更すること。
ウ．役員を変更すること。
貨物自動車運送事業法

問題26

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者等ごとに、一定の様式の運転者等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならないが、次のア～ウのうち、運転者等台帳に記載すべき事項として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．運転者等の氏名、生年月日、性別及び住所
イ．事故を引き起こした場合又は道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要
ウ．運転者等の健康状態
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題27

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他自動車事故報告規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないが、次のア～ウのうち、届け出なければならない事項として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．十人以上の負傷者を生じたもの
イ．運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの
ウ．高速自動車国道又は自動車専用道路において、一時間以上自動車の通行を禁止させたもの
自動車事故報告規則

問題28

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないが、その軽微な事項に関する事業計画の変更に該当するものを次のア～ウから１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．主たる事務所の名称及び位置の変更
イ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
ウ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別の変更
貨物自動車運送事業法施行規則

問題29

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として定められているもののうち、次のア、イについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は十五時間とすること。
イ．勤務終了後、継続九時間以上の休息期間を与えること。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題30

一般貨物自動車運送事業者は、次の１及び２の報告書を主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないが、その報告期間及び提出時期をア～カから正しいものをそれぞれ1つ選び、（　）内に記入しなさい。
１　事業報告書
２　事業実績報告書
ア．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後八十日以内
イ．前年一月一日から前年十二月三十一日までの期間に係るものを毎年四月十日まで
ウ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後九十日以内
エ．前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものを毎年七月十日まで
オ．毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後百日以内
カ．前年十月一日から九月三十日までの期間に係るものを毎年十二月三十一日まで
貨物自動車運送事業報告規則