権利関係

制限行為能力者

制限行為能力者のまとめ
保護の程度 代理権 同意権 取消権 追認
未成年者 厚い ○あり ○あり ○あり ○できる
成年被後見人 厚い ○あり ×なし ○あり ○できる
保佐人 中くらい △ ○あり ○あり ○できる
補助人 薄い △ △ △ △

△：本人の同意を得て○○権付与の審判があったときのみ

意思表示

契約は当事者同士の意思表示が合致することで成立する

意思表示のまとめ
原則 取消し 対抗できない第三者
心裡留保 相手が善意：有効
相手が善意以外：無効		 – 善意
虚偽表示 無効 – 善意
錯誤 有効 ○ 善意無過失
詐欺 有効 ○ 善意無過失
強迫 有効 ○ なし

第三者との勝ち負け

第三者との関係まとめ
○○前に登記した
第三者		 ○○後に登記した
第三者
時効取得 ×負け ○勝ち
取消権者 ×負け ○勝ち
解除権者 ○勝ち ○勝ち

抵当権の順位の譲渡・放棄

抵当権の順位の譲渡・放棄
順位の譲渡 後抵当権者が優先
順位の放棄 按分した額を配当

法定相続分

法定相続分
第一順位 配偶者1/2・こども1/2
第二順位 配偶者2/3・直系尊属1/3
第三順位 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4

代襲相続

代襲相続は被相続人の子が相続開始以前に死亡、相続人に欠格事由がある、廃除によって相続権を失ったときのみ認められ、相続放棄すると代襲相続は認められません！

代理について

代理要件は下記の通りで、代理の効果は本人に帰属します

  1. 代理人に代理権がある
  2. 相手に顕名している
  3. 相手に法律行為をする

復代理

復代理の要件は下記の通りで、復代理人は代理人と同一の権利・義務を負います。

  1. 本人に許諾を得た
  2. やむを得ない理由がある

本人が責任を負う表見代理

  1. 代理権授与の表示による表見代理

    2. 本人がBに代理権を与えた旨を表示、第三者CがBに代理権が与えられていないことに善意無過失なら本人の責任

  2. 権限外の行為の表見代理

    3. 代理人が権限外の行為を行い、第三者が権限がないことに善意無過失なら本人の責任

  3. 代理権消滅後の表見代理

    4. 代理人が代理権消滅後に代理行為を行い、第三者が消滅した事実に善意無過失なら本人の責任

無権代理

  1. 無権代理行為は有効
  2. 本人は無権代理人の追認を拒絶できる

時効

取得時効まとめ
占有開始時善意無過失 10年占有で時効取得
占有開始時悪意または有過失 20年占有で時効取得

時効取得vs第三者

  1. 時効取得vs時効完成前の第三者：登記なしで対抗可能
  2. 時効取得vs時効完成後の第三者：対抗には登記が必要

消滅時効

基本の消滅時効

基本の消滅時効
債権者が権利を行使できると知ってから 5年で時効
債権者が権利を行使できるときから 10年で時効

不法行為による損害賠償請求権

不法行為による損害賠償請求権
被害者が損害と加害者を知ったときから 3年で時効
不法行為がなされたときから 20年で時効

生命・身体の侵害に対する損害賠償請求権

生命・身体の侵害に対する損害賠償請求権
被害者が損害と加害者を知ったときから 5年で時効
不法行為がなされたときから 20年で時効

借地借家法(借地)

賃貸借・借地権のまとめ
期間 目的 法定更新 書面
賃貸借(民法) 上限50年 制限なし 同一条件で
推定		 ×不要
借地権 30年以上 制限なし ○あり ×不要
定期借地権 50年以上 制限なし ×なし ○必要
事業用
定期借地権		 10年以上50年未満 事業用のみ ×なし ○公正証書
建物譲渡特約
付き借地権		 30年以上 制限なし ×なし ×不要

定期借地権の条件

  1. 50年以上である
  2. 書面上で更新がないことを合意

定期借地権の効果

  1. 更新なしである
  2. 建物買取請求権なし

事業用定期借地権の条件

  1. 居住の用に供する者を除く専ら事業の用に供する建物である
  2. 公正証書による締結が必須
  3. 契約期間が10年以上50年未満である

可能な特約

  1. 更新なし
  2. 建物築造による契約延長なし
  3. 建物買取請求権なし

借地契約の更新

  1. 合意更新

    2. 借主と貸主が合意した場合

    合意更新の条件
    借地上の建物 ×不要
    更新後の条件 合意した条件
    更新後の期間 初回：20年
    その後：10年
  2. 請求更新

    3. 借主が更新を請求し認められた場合

    請求更新の条件
    借地上の建物 ○必要
    更新後の条件 更新前と同じ
    更新後の期間 初回：20年
    その後：10年
  3. 法定更新

    4. 期間満了後も利用し続けることで更新したものとみなされる

    法定更新の条件
    借地上の建物 ○必要
    更新後の条件 更新前と同じ
    更新後の期間 初回：20年
    その後：10年

単独で出来る登記

  1. 所有権の保存登記
  2. 相続または合併による権利の移転登記
  3. 確定判決による登記
  4. 登記名義人の氏名・名称・住所の変更、更正登記
  5. 仮登記の申請・抹消(登記名義人の承諾または仮登記を命じる処分が必要)
  6. 相続人に対する遺贈による所有権移転登記

表題部と権利部の比較

表示の登記と権利の登記
表題部 権利部
申請義務 ○ ×
登記原因
証明情報		 × ○

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