役員法令試験問題 ～北海道運輸局

令和5年9月実施分

問題1

事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項から第３項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題2

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
道路運送車両法

問題3

運賃料金設定（変更）届出書には、「設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法」を記載しなければならない。
貨物自動車運送事業報告規則

問題4

事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者（補助者）の出勤時間前等の都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題5

事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後６０日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題6

警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
道路交通法

問題7

貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
貨物自動車運送事業法

問題8

事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
貨物自動車運送事業法

問題9

事業者は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を４０で除して得た数(その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題10

貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
貨物自動車運送事業法

問題11

自動車の使用者は、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
道路運送車両法

問題12

運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、事業者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題13

貨物自動車運送事業法に規定されている貨物自動車運送事業の事業計画には事業用自動車の長さ、幅、高さについて記載することになっている。
貨物自動車運送事業法施行規則

問題14

事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題15

事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、運行管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
労働安全衛生法

問題16

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
下請代金支払遅延等防止法

問題17

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、役員の変更を命ずることができる。
貨物自動車運送事業法

問題18

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題19

労働関係の当事者は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

問題20

事業者は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
貨物自動車運送事業法

問題21

自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、道路運送法に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされている。この法に掲げる場合として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．事業用自動車が故障のため不足しているとき
イ．公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定したとき
ウ．災害のため緊急を要するとき
道路運送法

問題22

事業者が地方運輸局長等に届け出なければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．一般貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合
イ．事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
ウ．事業者が新たに雇用した従業員が社会保険（厚生年金及び健康保険）に加入した場合
貨物自動車運送事業法施行規則

問題23

事業者たる法人の合併又は分割の認可申請書に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．合併又は分割の予定日
イ．合併又は分割の方法及び条件
ウ．合併又は分割の契約日
貨物自動車運送事業法施行規則

問題24

貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定されている運行管理者の業務として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
イ．乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせること。
ウ．点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則

問題25

他の車両を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない場所として定められた次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
交差点、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に【 】以内の部分
ア．十メートル
イ．二十メートル
ウ．三十メートル
道路交通法

問題26

貨物自動車運送事業法の目的として同法に記載されている事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
イ．貨物自動車運送事業の過当な競争の防止に関すること
ウ．輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること
貨物自動車運送事業法

問題27

運行管理者の資格要件として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．事業用自動車の運行の管理に関し１年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長の行う講習を修了した者であること。
イ．事業用自動車の運転に関し３年以上の乗務の経験を有する者であること。
ウ．国土交通大臣の行う運行管理者試験に合格し、運行管理者資格者証の交付を受けている者であること。
貨物自動車運送事業法

問題28

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には 、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならないとされている。記録しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（）
ア．事故の発生日時及び運行管理者の氏名
イ．再発防止対策及び事故の原因
ウ．事故の発生場所及び事故の概要
貨物自動車運送事業法

問題29

次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から【 】以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
ア．十日
イ．十五日
ウ．二十日
道路運送車両法

問題30

事業者が事業計画の変更をしようとするときに、国土交通大臣の認可を受けなければならない事項として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。
ア．乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
イ．営業所の名称の変更
ウ．主たる事務所の名称及び位置の変更
貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則