権利関係-保証と連帯債務

保証契約

保証契約とは債務の保証のために保証人になる人と債権者が結ぶ契約のことです。
保証人になった人は債権者に対し、保証の対象となる債務について、主たる債務者が負う債務と同種の債務を負担します。
つまりもしも主たる債務者が支払わなかったときは、保証人が代わりに支払わなくてはいけません。
これを保証債務といいます。

保証契約の要件

下記3つが保証契約の要件です。

1. 主たる債務がある
2. 債権者との間で保証契約を結んでいる
3. 書面で契約している

保証債務の性質

1. 付従性

主たる債務が消滅すると保証債務も消滅します。

2. 随伴性

主たる債務の債権者が変わっても、保証債務はそのままくっついて付いていきます。

3. 補充性

まずは主たる債務者が履行すべきで、保証人はあくまで補充的な立場にいるということです。

保証債務の範囲

保証契約の締結後に主たる債務が増えたとしても、保証債務まで増えることはありません。
つまり保証人としては保証契約を結んだ時の債務のみを保証すればよく、知らないうちに保証債務が増えることはないということです。

保証人の求償

求償とは自分が払った金銭を債務者に請求することで、保証人が弁済した時はその分を主たる債務者に求償することができます。

求償が制限されるとき

ただし下記の場合は保証人の求償が制限され、主たる債務者が現に受けた利益を限度にしか求償できません。

1. 保証人が弁済期前に弁済した
2. 保証人が弁済する前に主たる債務者へ通知していない

根保証契約

根保証契約は不特定の債務を保証する保証契約ですが、元本の確定期日が到来すると保証の元本が確定し、それ以降に生じた債務については保証の対象外となります。

個人根保証と法人根保証

この額まで保証するという極度額について、個人根保証については定めておく必要があり、法人根保証では不要です。
また個人根保証の場合は元本も下記の場合は確定期日が到来するより前に確定することがあります。

1. 個人根保証の債権者が保証人に強制執行したとき
2. 主たる債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき

事業のための債務の保証

事業のための債務は金額が大きくなりがちですから、個人が事業のための貸金債務を保証するときは契約締結の1か月以内に保証意思宣明公正証書を作成しなくてはいけません。

連帯債務とは

連帯債務が成立すると、債権者はそのうち1人に対してもまたは全員に対しても、債務の全部または一部の履行を請求できます。

相対効の原則

相対効の原則とは連帯債務者の1人に生じた事由は、原則として他の債務者に影響がないことをいいます。
たとえば債権者が連帯債務者の1人に対して債務を免除したとしても、他の連帯債務者の債務は免除されません。

絶対効の例

下記4つの場合は絶対効として他の連帯債務者に影響を及ぼします。

1. 弁済

もしも連帯債務者の1人が全額の弁済をすると、他の連帯債務者の債務もすべて消滅します。

2. 相殺

連帯債務者の1人が債権者に持っている債権を相殺すると、他の連帯債務者の債務も相殺した額の分だけ消滅します。

相殺のポイント



連帯債務者の1人が債権者に対して債権を持っているのに相殺しないときは、その連帯債務者の負担部分の限度において自分の債務の履行も拒絶できます。
ただし他の連帯債務者の相殺する意思表示までは出来ません。

3. 更改

更改とはそれまでの債務を消滅させて、新たに債務を負わせることで、それまでの債務が消滅することです。
更改にも絶対効があるので、債権者が連帯債務者の1人との間で更改すると、他の連帯債務者の債務も消滅します。

4. 混同

混同とは債権者が死亡しその人を債務者が相続した場合など、債権者と債務者が同じになることをいいます。
債権者と連帯債務者の1人が混同すると、絶対効で他の連帯債務者の連帯債務も消滅します。