宅地建物取引士資格試験とは
宅地建物取引業を営むためには宅建業法(宅地建物取引業法)に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要がある。
その免許を受けるには、事務所(その他国土交通省令で定める場所)ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
宅地建物取引士になるために合格する必要があるのが、宅地建物取引士資格試験である。
宅建士試験の概要
実施公告等 |
毎年6月の第1金曜日(原則) |
試験の方法 |
50問・四肢択一式による筆記試験 |
受験資格 |
日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可能 |
試験地 |
申込み時点で居住している都道府県の試験地(原則) |
試験日 |
毎年1回、10月の第3日曜日 |
受験手数料 |
8,200円 |
合格発表 |
11月下旬 |
試験の一部免除 |
登録講習修了者は5問免除 |
詳細ページ |
一般財団法人不動産適正取引推進機構 |
宅建士試験の出題範囲と出題数
宅建士試験の出題範囲と出題数
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法令 |
出題数 |
権利関係 |
・民法 ・借地借家法 ・不動産登記法 ・区分所有法など |
14問 (28%) |
法令上の制限 |
・都市計画法 ・建築基準法 ・国土利用計画法 ・農地法 ・土地区画整理法 ・宅地造成等規制法など |
8問 (16%) |
税法および不動産の価格 |
・税法 ・不動産鑑定評価基準 ・地価公示法など |
3問 (6%) |
宅建業法 |
・宅地建物取引業法 ・住宅瑕疵担保履行法など |
20問 (40%) |
5問免除科目 |
・住宅金融支援機構法 ・景品表示法など |
5問 (10%) |
出題科目ごとの対策と勉強の進め方
- 権利関係
権利関係には民法のほか借地借家法や不動産登記法、区分所有法などが含まれる。
出題の中心となる民法はすべての法令の基礎となっているので、単に知識が問われるだけでなく理解の程度を試す出題が多い。
攻略するには問題の論点を正確に把握する読解力が必要。
- 法令上の制限
法令上の制限は都市計画法に関する問題が2問、建築基準法に関する問題が2問ずつ、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、国土利用計画法から各1問ずつ出題されることが多い。
都市計画法や建築基準法に関する問題は何度が高いもののそれ以外は単純な知識を問う問題が多い。
出題数もそんなに多くないので、割り切った勉強が重要。
- 宅建業法
宅建業法は非常に得点しやすい科目なので、落とせない!
建業法自体の学習範囲はさほど広くないので、丸暗記で9割以上は得点したいところ。
- その他
税法および不動産の価格では不動産取得税・固定資産税・所得税・登録免許税・印紙税など不動産に関する税法と不動産鑑定評価基準・地価公示法などが出題される。
税法から2問、不動産の価格から1問が出題されることが多い。
【過去問】学習の流れ
- テキストの読み込み
基礎的な知識のインプットと読み慣れない条文などに慣れる作業
覚えるのではなく、とりあえずスラスラ読めるようになることが重要
- 過去問題の読み込み
とにかくスピード重視
問題と解答が見開きになっている過去問題集を一問一答形式で読み込む
1回目より2回目、2回目より3回目が早く読めるようになっていないといけない
- 過去問を解く
単に○×で答えるのではなく、「○○だから正しい」とか「○○だから誤り」といった感じで正誤判断をしていく
分からない問題は解答や解説を読みながら深くインプットしていくことが重要
- 過去問を消す
最初から過去問を解いてみて、完全に覚えた問題はバツ印で消してしまう
それでも覚えきれない問題をピックアップして直前の対策につなげる
この段階で最初から最後まで通しで過去問を読み込むのは非効率