都市計画法-開発行為まとめ

開発行為とは

開発行為とは建築物の建築または特定工作物＋造成のことをいいます。
開発行為を行うには原則、都道府県知事による開発許可が必要です。

開発許可が不要な開発行為

開発行為を行うには原則許可が必要ですが、下記の5つについては開発許可が不要となります。

1. 事業の施行として行う行為
2. 応急措置的な開発行為

災害時に仮設住宅を作るなど緊急時には許可は不要

3. 公益上必要な開発行為

図書館や公民館、博物館、駅、変電所などは不要。
ただし学校や病院、診療所、幼稚園などは許可が必要

4. 農林漁業用の開発行為

畜舎、温室、サイロ、農林漁業者の住居などは許可不要。
ただし農作物を貯蔵・加工する施設は許可が必要
市街化区域の場合は許可が必要

5. 小規模な開発行為

小規模は区域の種類により定義が変わるので、それぞれの区域での数字を確認しておきましょう

開発許可の手続き～許可を受けるまで編

1. 許可申請前の事前手続き
1. 現在の管理者との協議と合意
2. 将来の管理者との協議
3. 土地の所有者等の相当数の同意
4. 有資格者による設計(1ha以上の開発行為)
2. 知事に対し書面によって許可申請

予定建築物の用途や工事施行者など
事前手続きで得た内容を添付

3. 知事が開発許可の審査

すべての建物

・用途が用途地域に適合している
・排水施設が適当に配置されている

マイホーム以外

・給水施設が適当に配置されている
・関係権利者の相当数の同意がある
・開発区域内に災害危険区域等の区域を含まない

4. 知事が許可/不許可の処分を下す

開発許可の手続き～許可を受けたあと編

1. 開発行為の内容変更

開発行為の内容変更には知事からの許可が必要です。
なお軽微な変更であれば届け出のみでOK、開発行為を要しない行為への変更であれば、手続きすら不要です。

2. 工事の廃止

工事の廃止は知事への届け出が必要ですが、許可は不要です。

3. 行為者が変更となる場合

行為者が変更となる場合は、知事からの承認が必要です。
なお一般承継人になる場合は承認は不要です。
工事の廃止は知事への届け出が必要ですが、許可は不要です。

開発区域内の建築規制

開発許可から工事完了の公告前

開発許可から工事完了の公告前はすべての建築が禁止となります。
ただし土地分譲は可能です。

工事完了の公告後から完成

工事完了の公告後から完成は予定外の建築が禁止となります。
ただし①用途地域内での建築と②知事が許可した建築は可能です。

開発区域外の建築規制

市街化調整区域における建築規制

下記の行為には知事の許可が必要です。

1. 建築物の新設・用途変更
2. 第一種特定工作物の新設

田園住居地域の農地の区域内における建築規制

下記の行為には市町村長の許可が必要です。

1. 造成・建築・工作物の建築
2. 土砂の堆積