一般的な入居資格

□入居可能開始日から1か月以内に入居できること

この「入居開始日」というのは地域や物件で様々でしょうが、決められた日から1か月以内には入居しなければいけないということです。

□国籍や人種

もちろん日本国籍があれば可能です。

またＵＲ都市機構が定める資格のある外国人(下記)の方も住むことができます。

ＵＲ都市機構が定める資格のある外国人の方とは…

1.出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第22条第２項又は第22条の２第４項の規定により永住許可を受けた方（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年法律第79号）附則第２項の規定により永住者としての在留資格を有する方を含む。）
2.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第３条、第４条及び第５条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方（以下「特別永住者」という。）
3.１又は２に該当する方のほか、入管法第19条の３に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）又は同法別表第１の上欄に掲げる「外交」若しくは「公用」（以下「外交等」という。）の在留資格を有する方で、都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分理解できる方

UR都市機構WEBサイトより

上記に該当している外国人でも入居することができるようです。

□暴力団関係

これはURに限ったことではありませんが、暴力団員やまた、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないことが絶対条件です。

UR賃貸住宅の入居審査

上記の入居資格がクリアしていれば、いよいよ入居審査です。

UR賃貸住宅の入居審査は極めて明確です。

・平均月収額

申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額(※1)以上

平均というのは、継続的な収入で過去1年間の合計額の1/12のことです。

※1　基準月収額：家賃の４倍または３３万円。ただし家賃の額が２０万円を超える住宅については４０万円。

ちなみに単身入居の場合は、基準月収額が25万円となる物件もあります。

また1人で基準月収額に満たない場合は、合算することもできます。

・貯蓄額

貯蓄額が基準貯蓄額(※2)以上ある方

※2　基準貯蓄額：家賃の100倍

・そのほか

高齢者や身体障がい者の方などは特例としてこの基準に達していなくても利用できることがあります。

入居審査は以上です。

収入や貯蓄を確認しておこう！

一般的には入居資格はクリアしている方が多いかとは思いますが、入居審査の際に基準月収額あるいは基準貯蓄額がしっかりクリアできているかを確認しておく必要があります。

言い換えると、基準月収額や基準貯蓄額をクリアできていれば、審査に落ちることはほとんどないのではないでしょうか。