税金・そのほか
固定資産税
| 納税者 | 1/1時点に固定資産課税台帳に登録されている固定資産の所有者 【例外】100年以上の地上権が設定されている場合はその地上権者 |
|---|---|
| 納税先 | 固定資産が所在する市町村 |
| 固定資産税額 | 課税標準×税率 |
| 課税標準の見直し | 市町村が3年に1度 |
| 税率 | 原則1.4％ |
| 納期 | 4月、7月、12月、2月 |
| 納付方法 | 普通徴収 |
| 帳簿の縦覧 | 毎年4/1～4/20または最初の納期限のいずれか遅いほう |
| 不服の申し出 | 公示の日から3月以内に文書で |
特例措置
住宅に用いられる土地の特例措置は下記の通り
| 面積 | 課税標準の |
|---|---|
| 200㎡以下 | 1/6 |
| 200㎡超 | 1/3 |
免税点
固定資産税が課税されない金額は下記の通り
| 種類 | 課税標準 |
|---|---|
| 土地 | 30万円未満 |
| 家屋 | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
不動産取得税
| 納税者 | 土地や家屋など不動産を取得した人 |
|---|---|
| 納税先 | 不動産が所在する都道府県 |
| 課税対象 |
|
| 課税されないもの |
|
| 固定資産税額 | 課税標準×税率 |
| 納付方法 | 普通徴収 |
| 帳簿の縦覧 | 毎年4/1～4/20または最初の納期限のいずれか遅いほう |
| 不服の申し出 | 公示の日から3月以内に文書で |
不動産取得税の税率
| 種類 | 税率 |
|---|---|
| 土地や住宅 | 3％ |
| 住宅以外の家屋 | 4％ |
不動産取得税の免税点
| 種類 | 課税標準 |
|---|---|
| 土地 | 10万円未満 |
| 家屋(建築) | 23万円未満 |
| 家屋(売買・贈与等) | 12万円未満 |
不動産取得税の特例
| 種類 | 控除額 | 床面積 |
|---|---|---|
| 新築 | 1200万円 | 50～240㎡ |
| 既存※ | 100～1200万円 | 50～240㎡ |
宅地の特例
宅地の特例が適用されると、課税標準が1/2になります。
譲渡所得
| 納税者 | 自己所有の不動産等を譲渡した個人 |
|---|---|
| 納税先 | 国 |
| 譲渡所得の税額 | 収入-(取得費-譲渡費用-特別控除)×税率 |
長期譲渡所得と短期譲渡所得
| 5年以内 (短期) |
5年超 (長期) |
|
|---|---|---|
| 税率 | 30％ | 15％ |
所有期間と譲渡所得
| 所有期間10年超 | ・買い替え特例 ・居住用財産の軽減税率 |
|---|---|
| 所有期間5年超 | 優良住宅地の軽減税率 |
| 所有期間関係なし | ・3000万円特別控除 ・収用交換5000万円特別控除 ・課税の繰り延べ |
特例の併用ができるもの
下記の2パターンは特例の併用が可能です。
| パターン1 | 3000万円特別控除 5000万円特別控除 |
居住用財産の軽減税率 |
|---|---|---|
| パターン2 | 住宅ローン控除 | 居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰り越し控除 空き家に係る特別控除 5000万円特別控除 |
登録免許税
| 納税者 | 買主など登記を受ける人 |
|---|---|
| 納税先 | 国 |
| 課税標準 | 固定資産税評価額 |
登録免許税の税率
| 登記の種類 | 税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ |
| 所有権移転登記 | 2％ | 0.3％ |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
住宅用家屋の軽減税率
軽減税率を受けるには既存住宅だと住宅用家屋証明書が必要です。
- 自己居住用の住宅である
- 床面積が50㎡以上である
- 新築または耐震基準を満たす既存住宅である
- 売買または競落で取得した
- 取得後1年以内に登記を受けること
地価公示の順序
公示価格の利用
公示価格は土地取引の指標となり、土地収用法など土地取得の際の基準となる効力がある。
不動産の鑑定方式
| 原価法 | 不動産価格を判定する日において、再調達価格から経年劣化や設備の低下、市場価値の下落などを考慮して減少した価値を差し引いて求める |
|---|---|
| 取引事例比較法 | 対象の不動産と面積や土地が類似した不動産の取引価格を収集し、比較して不動産価格を算出する |
| 収益還元法 | 不動産が将来生み出す収益を想定し、価格を算出する |