宅建士 報酬規制まとめ

報酬規制とは

宅建業者は土地や建物の売買・交換が成立した時、お客さんの保護や円滑な取引のため国土交通大臣が定めた報酬限度額を超えた報酬を受け取ることは出来ません。

売買・交換の報酬基本額

税抜代金の額に報酬割合を掛けたものが報酬基本額となり、この金額に消費税分(※)が加算されます。
※課税事業者の場合10%・免税事業者の場合4%、土地に消費税は掛からない

売買・交換の報酬基本額

200万円以下	代金額×5%
200万円を超え400万円以下	代金額×4%+2万円
400万円超え	代金額×3%+6万円

代理と媒介

契約が代理と媒介のどちらなのかで報酬限度額が変わり、代理契約の場合は報酬基本額の2倍を限度に報酬を受け取ることが出来ます。
媒介契約の場合は上記の報酬基本額が上限です。

他業者が関わる場合

1つの取引に複数の宅建業者が関わる場合は、仮に1社で契約した場合の報酬限度額を超えられないことになっています。

低廉な空き家等の媒介の特例

売買の代金額または宅地や建物の価額が税抜800万円以下の時は低廉な空き家として特例があり、報酬基本額に媒介に要する費用も含めた合計を報酬として受け取ることができます。
ただし媒介契約の場合は30万円×1.1倍、代理契約の場合は60万円×1.1倍が上限です。
なお媒介契約締結の際にあらかじめ報酬の上限額について依頼者に対し説明・合意が必要です。

賃貸の報酬規制

住居以外の賃貸で権利金がある場合

土地や店舗など住居以外の賃貸で権利金がある場合には、権利金の額を売買代金として報酬を受け取ることができ、原則の計算式と権利金を売買代金とみなした報酬額とで高い方の報酬を受け取ることができます。

取引対象が住居の場合

取引対象が住居の場合は双方から受け取れる報酬の合計は1か月の借賃の1.1倍を超えてはならないのに加え、依頼者の承諾がない場合は一方からもらえる報酬限度額は借賃の0.55倍(両手の半分)となります。

さらに売買・交換と同様に、複数の宅建業者が関わった場合でも、報酬限度額は1つの宅建業者が取引した場合の金額を超えてはいけません。